お部屋探しの方へ

お部屋探しはファースト・
コラボレーションにお任せください

多くの賃貸物件がある中から、たったお一人でご自身にあったひとつの物件を探すことは簡単ではありません。当社ではお客様ファーストをモットーとし、お話をじっくり伺った上でその知識と情報力を活かして最適なご提案をいたします。

ここではお部屋探しの流れや賃貸契約時に起こりやすいトラブル、引越しにかかる初期費用についてわかりやすくご説明いたします。

お部屋探しについて

お部屋の探し方はいろいろあります

ファースト・コラボレーションではお部屋の探し方がいろいろあります。使いやすい・見やすい・わかりやすい賃貸検索をまとめましたのでぜひご活用ください。

高知賃貸ナビで探す 高知賃貸ナビで探す

  • エイブルで探す 高知賃貸ナビで探す
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店舗・エリアで探す

エリアからお部屋探しすることもできます。高知市・南国市・香南市・香美市など、お好きなエリアからぜひ検索してみてください。

入居の流れ-物件契約まで-

STEP1:希望に合うお部屋を探す

Step 01 希望に合うお部屋を探す

まずはお部屋探しからスタートします。

住みやすいお部屋を見つけるためのコツは希望条件をまとめること、そして下見を十分に行うことです。

希望条件は予めメモに書き出しておきましょう。アウトプットしてまとめておくと、イメージがはっきりします。担当スタッフにも希望条件をスムーズに伝えやすくなるため、希望に沿ったお部屋を探しやすくなるでしょう。エリア・家賃・間取りはもちろんですが、引越し時期などもぜひまとめてみてください。

内見では実際にそこに住むことをイメージしながらチェックしていきましょう。間取りや日当たりはもちろん、家具の配置も意識するとより具体的なイメージが沸きます。また、駅やコンビニなど周辺環境なども確認してみてください。

STEP2:お部屋の申し込み

気に入ったお部屋が見つかりましたら、入居の申込みに進みます。申込みでは入居申込書への記入と審査に必要な書類提出を行います。

申込書には以下のようなことを記入します。

申込者の情報 氏名・性別・年齢・生年月日・現住所・電話番号など
勤め先の確認 勤務先名・業種・所在地・電話番号・勤続年数・年収など
同居者の情報(いる場合) 氏名・性別・年齢・生年月日・続柄・勤務先・学校など
連帯保証人の情報 氏名・性別・年齢・生年月日・続柄・勤務先・年収など

提出する書類は以下のようなものです。

申込人に関する書類 身分証・収入を証明する書類(源泉徴収票・納税証明書など)
連帯保証人に関する書類 身分証・収入を証明する書類(源泉徴収票・納税証明書など)

他にも場合によって必要となる書類があり、用意に時間がかかるものもがありますので、事前に担当者にご確認ください。

STEP3:入居審査

STEP3:入居審査

お客様にご記入いただいた情報や書類をもとに入居審査を行います。

入居審査では入居者・連帯保証人の「安定した支払い能力」を審査します。勤務先や年収、勤続年数を参考にし、家賃の滞納が発生しないかどうかを判断していく形です。定年退職されている高齢者方の場合は年金受給額を参考に審査を行います。

また、「集合住宅の規約を守れるかどうか」「近隣住民とトラブルをおこさないか」などもさまざまな項目から審査いたします。

STEP4:重要事項説明

審査が終わりましたら重要事項説明に移ります。

重要事項説明では宅地建物取引士の資格を持つ担当者がお客様に対して、物件や契約内容について詳細をご説明します。入居されてから「聞いていない欠陥があった」「設備に不備がある」といったトラブルを防ぐためです。

重要事項説明では以下のようなことをご説明します。

  • 物件の基本情報(住所や間取りなど)
  • 各種インフラの整備状況
  • キッチン、浴室、エアコン等、設備の整備状況
  • 契約期間と契約更新に関する内容
  • 敷金など契約終了後の精算に関する内容
  • 禁止事項・注意事項について(ペット可不可等)
  • 特約について(ある場合)

不明な点などがあればご遠慮無くご質問ください。重要事項についての説明を受けて理解されましたら、重要事項説明書に記名・押印をしていただきます。

STEP5:初期費用の入金

重要事項の説明に納得された上で、入居される意思がある場合は初期費用の支払いを行います。

初期費用の内訳は以下の通りです。

  • 敷金と礼金
  • 家賃(当月分日割り分と翌月分)
  • 不動産会社への仲介手数料
  • 火災保険料
  • 家賃保証会社への支払(利用される場合)

敷金礼金が家賃の何ヶ月分になるかは物件によって異なります。中にはゼロ物件もあります。仲介手数料については賃料の1カ月分以内が上限です。

これら初期費用は契約書作成日の前日までに不動産会社の口座に振り込むのが一般的となっています。詳しくは担当者にご確認ください。

STEP6:契約締結

初期費用の支払い後、契約締結へ進みます。契約にはさまざまな書類が必要となりますので、事前に準備しておきましょう。

契約締結に必要となる書類は以下のものです。

  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 住民票
  • 身分証(運転免許証やパスポートなど)
  • 収入証明
  • 連帯保証人の同意書
  • 連帯保証人の身分証(コピー可)
  • 連帯保証人の収入証明
  • 連帯保証人の印鑑証明書
  • 契約者への連帯保証人の署名捺印
  • 銀行通帳(引き落とし口座のもの)
  • 銀行口座の印鑑
  • 火災保険申込書

住民票は役所にいく必要があります。原則平日のみしか取得できないため、早めに時間をとって準備しておきましょう。収入証明となる源泉徴収票も会社から交付してもらうのに時間がかかる場合があります。

また、連帯保証人の書類も準備に時間がかかる可能性があります。お部屋を借りると決まった段階で用意しておいてもらうとスムーズに進みやすいためおすすめです。

入居の流れ-引越し決定後-

引越しは順序立てて手続きを行うとスムーズに進めることができます。引越しのおすすめの流れは以下の通りです。

  • 1.現在お住まいの賃貸物件の解約手続きとお子様の転校・転園手続き
  • 2.インターネットの移転や不用品処分の手続き
  • 3.役所関連や各種ライフラインの手続き
  • 4.引越し後の役所関連の手続きや銀行口座・カード会社の住所変更手続き

引越しに関する流れを更に詳しくご紹介していきます。

STEP7:引越しが決定後すぐに進めるべき手続き

新居が決定しお引越しすることが決まりましたら、以下の手続きを進めていきましょう。

  • 現在お住まいの賃貸物件の解約
  • 駐車場の解約(契約している場合)
  • 引越し業者に見積り依頼、契約
  • 転校・転園(お子様がいる場合)

賃貸物件では「退去の1~2カ月前に解約の申し出を行う」と契約書に記されていることが一般的です。直前の解約申し出により契約に反する場合、違約金や家賃が発生する場合がありますので注意しましょう。

STEP8:引越しの1ヶ月前から行う手続き

引越し1カ月前になりましたら以下のような手続きを進めていきましょう。

  • インターネットの移転
  • 不用品や粗大ごみの処分
  • 火災保険の住所変更

インターネットの移転はなるべく早めに手続することをおすすめします。あまりギリギリに行うと、新居の開通工事予約が取れない場合があるためです。引越し後すぐにネット環境を整えたい場合は1カ月前から進めましょう。

自治体での粗大ごみ処分は予約制となっています。3~4月の引越し繁忙期は予約が取れず、引越しするまでに粗大ごみを処分できない可能性があります。新居に余計なものを持ち込まないためにも、なるべく早く申し込みを行いましょう。

STEP9:引越し直前の1~2週間前に行う手続き

引越直前となる1~2週間前は役所関連の手続きやライフラインの手続きを行う必要があります。

  • 転出届(別の市区町村へ引越しする場合)
  • 児童手当の住所変更手続き(別の市区町村へ引越しする場合)
  • ライフラインの解約手続き(電気ガス水道)
  • 郵便局の住所変更手続き
  • 固定電話、スマホの住所変更手続き

役所関連の手続きは他にも印鑑登録の抹消や国民健康保険の資格喪失手続きなどがあります。人によって必要になる手続きが異なりますので、確認した上でなるべく早く進めていきましょう。

ライフラインについては使用中止および新居での開始についての手続きを行います。

STEP10:引越し当日に行うこと

引越し当日は旧居と新居で手続きや作業を行っていきます。

  • 引越し作業
  • 旧居の明け渡し
  • ライフライン使用停止の立ち会い
  • ガスの開栓
  • 電気水道の開始

引越し作業については、梱包さえ済んでいれば依頼した引越し業者におまかせすることができます。旧居の明け渡しでは部屋の確認と敷金の返却についての確認、鍵の返却を行います。退去日が引越し日以降の場合は引越し後に改めて行う形になりますので予定をあけておきましょう。

STEP11:引越し後に行うこと

引越し後も手続きはまだまだ残っています。特に役所関連の手続きは規定の期日が過ぎると過料が発生する可能性があるためご注意ください。

引越し後に行う各種手続きは以下の通りです。

  • 転居または転入届
  • マイナンバーの住所変更
  • 国民年金の住所変更
  • 国民健康保険の加入
  • 児童手当の認定申請
  • 転校・転園
  • 銀行口座・クレジットカードの住所変更

など

転居・転入手続きは引越しから14日以内に行わなければいけません。平日のみにしかできませんので、早めに対応するようにしましょう。

また、意外と忘れがちで後回しになるのが銀行口座やクレジットカードの住所変更です。お金に関わることですので、こちらもなるべく早く手続きすることをおすすめします。

賃貸契約時に起こりやすいトラブル

賃貸契約で起こりやすいトラブルとその対策についてまとめましたのでご覧ください。

途中解約での違約金トラブル

途中解約での違約金トラブル

賃貸物件はそのほとんどが2年契約となっています。もちろん期間中であっても任意に解約することが可能で、転勤などが決まった場合も1カ月前までに退去の意思を伝えることでお引越し可能です。

ただし、物件によっては「途中解約時に違約金が発生する」といった契約内容の場合があります。重要事項として説明されている内容ですが、あまり一般的ではないため見逃している方もいらっしゃいます。トラブルを避けるためにも違約金の有無について必ず確認しておきましょう。

原状回復やクリーニング費用

原状回復やクリーニング費用

一般的に、通常の範囲内であれば壁紙の張替えや床のワックスがけ、その他クリーニング費用については貸主側が負担します。しかし物件によっては退去時に入居者が全額または一部負担する、といった特約を設けているケースもあります。この場合、敷金から差し引かれますのでご注意ください。

特約の内容については重要事項説明が行われますので、疑問があれば必ず事前にご相談ください。

更新料の有無

更新料の有無

賃貸契約を更新する場合、更新料の有無でトラブルになることがあります。

関東では更新料が請求され、関西では更新料がないケースが多いようです。実際に更新料の有無については契約書に記載がありますので必ず確認しておきましょう。

定期借家に関するトラブル

定期借家に関するトラブル

定期借家に関してトラブルになることも少なくありません。

一般的な賃貸物件は普通借家契約であるため、契約満了時は更新することで済み続けられます。しかし、定期借家契約の物件は、定められた期間が満了となると更新することができずに契約終了となってしまうのです。

「住み慣れた家なので住み続けたい」と思っても、定期借家契約では更新できずに退去しなければならない、というわけです。

こちらもやはり事前に重要事項として説明がありますので、必ず確認をして納得した上で契約するようにしましょう。

ちなみに、貸主側が同意すれば、新たな賃貸借契約を結ぶことも可能です。必ずしも再契約できるとは限りませんが、どうしても住み続けたい場合はその意思を伝えましょう。

引越しにかかる費用相場

各初期費用の概要や金額の目安

引越しにはさまざまな費用がかかります。中でも賃貸住宅にかかる初期費用は、物件家賃の5~8倍くらいが目安となります。たとえば家賃が5万円ならば25~40万円かかるというわけです。

実際にかかる初期費用と相場は以下の通りになります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

種類 相場目安 家賃5万円とした場合の金額 支払先
敷金・礼金 家賃の1~2カ月 それぞれ5~10万円ずつ 貸主
日割りの家賃 入居日から月末までの日割り計算 15日分の場合、2万5,000円 貸主
前家賃 家賃の1カ月分 5万円 貸主
仲介手数料 家賃の0.5~1カ月分 2万5,000~5万円 不動産会社
火災保険料 1.5~2万円程度 1.5~2万円程度 保険会社
鍵交換費用 1~2万円程度 1~2万円程度 鍵交換業者
保証料 家賃+管理共益費の0.5~1カ月分 2万5,000~5万円 保証会社

引越しではこのようにさまざまな初期費用がかかります。事前に確認をして準備をしておきましょう。

最近は敷金・礼金が無料の物件も増えてきています

最近は敷金・礼金が無料の物件も増えてきています

近年は入居促進のために敷金・礼金を下げている物件が増えてきています。中には敷金・礼金無料のゼロゼロ物件もあり、初期費用を抑えたい方に人気です。

敷金・礼金は1~2カ月が一般的です。もしゼロゼロ物件であれば、家賃5万円の場合10万~20万円も抑えることができます。初期費用の半分くらいがなくなるため、引越しのハードルも下がります。

ただし、敷金礼金無料の場合、家賃そのものが高く設定されることが少なくありません。また、退去時に還ってくる敷金がありませんし、クリーニング代が請求される場合もあります。初期費用が抑えられるものの注意点もあることを覚えておきましょう。

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